今回は《被災地の命を救う、暖段はこベット》を作られた大阪八尾市のＪパックス代表取締役社長の水谷嘉浩氏を講師にお迎えして能登半島地震の被災地の現状をお聞きしました。

氏は自ら能登半島地方に何回も暖段はこベットを運んでおられることから、能登半島地震被災地の現状を見られて、なぜ、地震大国日本は支援対策が遅れるのか？

日本の災害対策基本法は、昭和34年の伊勢湾台風を契機に2年後制定されたが、60数年経った今も体育館での避難所生活環境は全く改善されていない。

災害基本法での国が定める食費は、大人一日850円が、1，010円に少し上がったのみで東日本大震災の時は、一日おにぎり3個パン1個他野菜ジュース等であった。

日本は、大災害時の緊急支援が国レベルで標準化、一元化されていないため、県、市・町・村がうまく連携できないため、復旧、復興が大きく遅れることになる。

日本と同じく地震大国のイタリアの災害対策基本法は国レベルで標準化されているため、全国どこの市・町・村でも同一の支援が得られる。

また、イタリアでは、命を守るだけでなく、早く生活を取り戻すための、災害時の　　　　　T（トイレ）、K（キッチン）、B（ベット)が48時間以内に被災地に届くため、　何と、災害関連死はゼロとのこと。

驚きです。このイタリアとの違いの日本・・・、　どこが先進国なのだろうか。

水谷様には、まだまだお聞きしたいことがあるため、来年、もう一度朝倉台でご講演していただきたくお願いしました。　感謝　（坂口）